(趣旨)

第1条　この規則は、乙訓福祉施設事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(新任の場合の職務の級及び号給の決定基準)

第2条　新たに採用する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。(次条又は第4条の規定により職務の級及び号給を決定される者を除く。))の職務の級及び号給の決定については、初任給基準表(別表)の定めるところによる。ただし、同表に定めがないものについては、別に定める。

(再任の場合の職務の級及び号給の決定基準)

第3条　4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、前日から引き続き同一と認められる職務に従事する者(前条の規定により初任給基準を1級の1号給と定められている者(以下「1級1号給職員」という。)及び報酬を月額以外の方法で支給する者を除く。)の職務の級の決定については、その者が受けていた職務の級と同一とする。

(休職又は育児休業をしている会計年度任用職員の号給の決定基準等)

第4条　4月1日に採用する会計年度任用職員で、同日において休職し、又は育児休業をしている者のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事する者(1級1号給職員及び報酬を月額以外の方法で支給する者を除く。)の号給の決定については、前条第2項から第4項までの規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた号給と同一とする。

(1週平均の正規の勤務時間数)

第5条　条例第3条第5項に規定する1週平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間数とする。

(報酬を月額以外の方法で支給する者の報酬額の算出方法)

第6条　条例第3条第7項に規定する報酬の額については次のとおりとする。

(月額以外の方法で報酬を支給する期日)

第7条　条例第3条第7項に規定する期日にあっては翌月21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

(通勤手当)

第8条　条例第4条の別に定める者は、乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例(昭和56年条例第1号。以下「給与条例」という。)第13条第1項第2号に規定する者のうち、時間額で報酬を支給する者とする。

第9条　報酬を月額以外の方法で支給する者に支給する通勤手当(1号職員にあっては、これに相当する費用弁償)については、第7条の規定に準ずる。

(給与の減額の特例)

第10条　会計年度任用職員が、正規の勤務時間について勤務しない場合(条例第6条に規定する場合を除く。)における条例第7条の規定による給与の減額の特例は、勤務しなかった時間(勤務を要しない時間及び条例第6条ただし書の規定による承認を受けた期間に係る時間を除く。)がその月の正規の勤務時間の全部にわたる場合は、給与の全額を支給しない。

(その月分の給与から減額することができない場合の減額の方法)

第11条　給与を減額すべき事由が生じた場合において、その月分の給与から減額することができないときは、翌月分以降の給与から差し引くことができる。

(期末手当)

第12条　条例第10条第1項に規定する別に定める者は、次に掲げる者とする。ただし、職務の特殊性や他の会計年度任用職員との均衡を勘案し、任命権者が必要と認めるときはこの限りでない。

(勤勉手当)

第13条　条例第11条第1項に規定する別に定める者については、前条第1項の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第14条　条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額については、次のとおりとする。ただし、当該勤務1時間当たりの給与額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金額を下回るときは、当該地域別最低賃金額を満たす直近上位の号給とすることができる。

(端数計算)

第15条　条例に規定する給与の額を算定する場合において当該額に、1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(委任規定)

第16条　この規則の施行について必要な事項は、管理者が定める。