2　会計年度任用職員の職務の級は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表の級別標準職務区分表のとおりとする。

3　任命権者は、会計年度任用職員の職務を別に定める基準に従い、第1項の表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、同表によりその者の号給を決定しなければならない。

4　前項の号給の決定の基準は、別に定める。

5　第1項の規定にかかわらず、1号職員の給料月額は、前各項の規定によりその者に適用される給料月額に、その者の1週当たりの正規の勤務時間数として別に定める時間数を法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「2号職員」という。)の1週当たりの正規の勤務時間数として別に定める時間数で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の給料の支給については、昇給及び昇格の基準に関する事項を除き、1号職員にあっては給与条例の適用を受ける法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の、2号職員にあっては給与条例の適用を受ける職員のうち常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

7　1号職員のうち、報酬を月額以外の方法で支給する者にあっては、その者の勤務日数又は勤務時間数に応じて報酬の額を決定し、別に定める期日に支給する。

8　給与条例第3条及び第4条第2項の規定は、会計年度任用職員について準用する。

2　給与条例第20条第6項に規定する在職期間の算定については別に定める。

2　在職期間の算定等については別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月期における期末手当の特例)

2　令和2年3月31日に乙訓福祉施設事務組合非常勤嘱託取扱規則(平成21年規則第3号)により任用されている職員が、施行日において引き続き会計年度任用職員として任用され本条例の適用を受けることとなった場合の令和2年6月期の期末手当の在職期間については、令和元年12月2日以降の在職期間の通算を行う。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

3　給料表の改定が行われるときにおける会計年度任用職員の給与への当該改定の効力について、第10条第1項に規定する別に定める者については、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該条例の施行の日の属する年度の1月1日から効力を生ずるものとし、当該別に定める者以外の者については、当該改定が給与条例において適用されることとなる日から効力を生ずるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(乙訓福祉施設事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第3条の規定において乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例別表第1におけるそれぞれ同数の号給に対応する同表の1級、2級及び3級の欄に掲げる給料月額と同額とする場合を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(乙訓福祉施設事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第3条の規定において乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例別表第1におけるそれぞれ同数の号給に対応する同表の1級、2級及び3級の欄に掲げる給料月額と同額とする場合を含む。)の内払とみなす。