(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費の前払金及びそれに関わる事項について、必要な事項を定めることを目的とする。

(前金払の対象等)

第2条　この要綱により前金払を行うことができる公共工事は、法第2条第1項に定める公共工事とし、その対象、範囲、割合及び支払限度額は次に定めるとおりとする。

(前払金の請求)

第3条　前払金の支払いを受けようとする者は、法第2条第4項に規定する保証事業会社との間に同条第5項に規定する保証契約を締結した後、公共工事請負金前払金請求書(様式第1号)又はこれに準じる様式に前払金保証証書及びその写しを添えて、管理者に提出しなければならない。

(前払金の追加)

第4条　前払金の支払い後、設計変更等の理由により請負金額を増額した場合において、次に該当するときは、その変更後の契約金額について、第2条第2項により算定した金額から支払い済みの前払金を差し引いた額以内で前払金の追加支払いをすることができる。

(前払金の返納)

第5条　管理者は、規則で定めるもののほか次の各号の一に該当するときは、すでに支払った前払金の全部又は一部を返納させるものとする。

(その他)

第6条　前金払を前提として積算した設計金額が300万円以上の工事については、契約金額が300万円未満となった場合においても、第2条に定める請負金額の範囲を満たすものとする。