第1条　削除

(級別資格基準)

第2条　管理者が職員を乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例(昭和56年条例第1号。以下「条例」という。)第4条第3項に規定する級別標準職務区分表により区分された職務の級のいずれか一に決定しようとする場合における基準は、級別資格基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

第3条　現に在職する職員の経験年数は、前条第2項に規定する学歴免許等の資格(医師等となるために必要な免許等の資格をいう。以下同じ。)を取得した日の属する月(以下「資格を取得した月」という。)以後の職員としての引続く在職年数(月をもって計算した在職期間を12で除して得たものをいう。以下同じ。)とする。

(初任給の級及び号給の決定)

第4条　新たに職員となった者の職務の級及び号給の決定については、初任給基準表(別表第4)の定めるところに、同表に定めのないものについては、その都度管理者が定める。

第5条　新たに職員となった者で、採用前に換算表アに掲げる経歴のある者の職務の級は、経験年数及び同種の職に在職する他の職員との均衡を勘案して決定することができるものとし、その者の号給は、前条の規定により決定されるべき号給に当該経験年数の月数を12月で除した額(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4(新たに職員となった者が第13条に規定する特定職員であるときは、3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

第6条　次の各号に掲げる者から引続いて職員となった者で前2条の規定によることが適当でないと認めるものについては、同条の規定にかかわらず管理者はその職員の号給を決定することができる。

第7条　前3条の規定にかかわらず、役付職、専門的知識、特殊技術、その他経験を必要とする職に新たに採用しようとする場合においては、同種の職に在職する他の職員との均衡を勘案し、管理者はその職員の職務の級及び号給を決定することができる。

(昇格基準)

第8条　管理者は、年1回その定める期日に資格基準表に定める必要在級年数(勤務成績が特に良好な職員にあっては、その年数の8割に相当する年数とする。)又は必要経験年数に達している(管理者が認めた場合はこの限りでない。)職員を昇格(上位の職務の級への決定をいう。以下同じ。)させることができる。

(昇任又は昇格に伴う号給の決定)

第9条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第10条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、管理者が定めるところによる。

(号給の調整)

第11条　職員が国等の行う資格試験等に合格した場合、又は資格基準の学歴免許等資格区分の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位の号給に決定することができる。

(昇給)

第12条　条例第5条第2項の規則で定める日は、毎年4月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(特定職員の昇給の号給数)

第13条　職務の級が6級以上であるもの(以下「特定職員」という。)を条例第5条第2項及び第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(特定職員以外の職員の昇給の号給数)

第14条　特定職員以外の職員を条例第5条第2項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による昇給)

第15条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、管理者の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第5条第2項の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第15条の2　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める日に、条例第5条第2項の規定による昇給をさせることができる。

(派遣職員の特例)

第15条の3　向日市、長岡京市、大山崎町(以下「構成市町」という。)から派遣され組合職員となった者(以下「派遣職員」という。)の号給の決定、昇格及び昇給については、次の各号に定めるところによる。

(給与の支給期日等)

第16条　給料、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当、管理職員特別勤務手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当は次の区分により支給する。ただし、支給日が土曜日、日曜日又は休日(乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間等条例」という。)第10条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日としてこれらの給与を支給する。

第17条　給料の支給日の後において新たに職員となった者及び給料の支給日の前日までに退職した職員の給料は日割計算により支給する。

(扶養手当に関する届出及び扶養手当の支給制限)

第18条　条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)によるものとする。

(通勤手当)

第19条　条例第13条の通勤手当は、通勤手当の支給に関する規則(昭和53年規則第8号)で別に必要な事項を定める。

第20条　条例第14条の規定による管理職手当の支給は、乙訓福祉施設事務組合管理職手当に関する規則(昭和53年規則第9号)で別に必要な事項を定める。

(給与の減額)

第21条　条例第16条の特に承認のあった場合は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定により職務に専念する義務を免除された場合のほか、任命権者が特に必要と認めた場合とする。この場合において、その承認する期間は、その都度必要と認められる期間とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第21条の2　条例第22条に規定する規則で定める時間は、7時間45分に乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日の日数を乗じて得た時間とする。ただし、定年前再任用短時間職員にあっては、当該乗じて得た時間に、同条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

第22条　条例第16条の規定により給与を減額された場合においても、扶養手当、期末手当は減額しない。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第22条の2　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第22条の3　削除

(休日勤務手当の支給割合)

第22条の4　条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

第23条　削除

(特別加算額)

第24条　職員が給料の支給日前において休職を命ぜられ、停職処分を受け、又はその月を超えて専従休暇を与えられたときは、その月の給料は日割計算により支給する。休職、停職又は専従休暇中にある職員が給料の支給日以後において職務に復帰したときも同様とする。

第25条　条例第17条及び第18条に規定する給与は別に定める命令簿によって勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(期末手当、勤勉手当の支給日)

第26条　条例第20条第1項に規定する期末手当及び条例第21条第1項に規定する勤勉手当の支給は、次の各号に定める日(これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、これらの日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)に支給する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第26条の2　条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第26条の3　条例第20条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第26条の4　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第26条の5　条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第26条の6　任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で管理者に通知しなければならない。

第26条の7　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第26条の8　条例第20条の3第2項(条例第21条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、各任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第26条の9　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第26条の10　条例第20条の3第5項(条例第21条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)の規定する説明書には、一時差止処分について、公平委員会に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第26条の11　第26条の5から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(非常勤職員の給与)

第27条　条例第25条に規定する非常勤の職員の給与は、その都度管理者が定める。

(勤務時間報告書)

第28条　一の月の職員の勤務状況に関する報告書(以下「勤務時間報告書」という。)は、服務の事務を担当する者が、各職員につき、その勤務時間を管理するために作成する記録その他管理者の指定する記録に基づいて次に掲げる事項を記入するものとする。

(給与支給明細書)

第29条　職員に給与を支給するに当たっては、給与支給明細書を交付しなければならない。

(委任規定)

第30条　前各条に規定するもののほか、この規則の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。