(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。)の規定に基づき職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより能力及び業績に基づく人事管理を行うとともに、職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、嘱託職員、臨時的任用職員及び非常勤職員以外の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、休職、育児休業その他の理由により公平な評価を実施することが困難であると認める職員を除くものとする。

(評価者等)

第4条　第2条第1号に規定する人事評価は、被評価者ごとに、その上司である者(以下「評価者」という。)により行う。

(評価者の責務等)

第5条　評価者は、常に職員の職務遂行状況を観察し、職員の能力及び意欲を向上させるよう指導及び育成をしなければならない。

(評価者研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者に対して、評価能力向上のため必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価)

第7条　人事評価における評価の段階及びその定義は次に掲げるとおりとする。

(評価の時期及び期間)

第8条　人事評価は、毎年2月末に実施する。

(職員の異動への対応)

第9条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第10条　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成、人事配置及び給与処遇等に活用するものとする。

(評価結果の保管)

第11条　総務課長は、評価期間中に提出を受けた評価に関する記録書を評価対象期間が属する年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(苦情相談の申出)

第12条　被評価者は、人事評価について疑問等の相談があるときは、口頭又は文書により、いつでも総務課長に申し出ることができる。

(相談等への対応)

第13条　総務課長は、申出のあった苦情に対応するため、苦情相談員を設置することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。