(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び法に基づく指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第171号。以下「基準」という。)並びに乙訓福祉施設事務組合立施設設置条例(昭和57年条例第6号)に基づき、相談支援事業乙訓若竹苑(以下「若竹苑」という。)の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の目的)

第2条　若竹苑において実施する相談支援事業の適正で円滑な運営管理を図るために必要な事項を定め、かつ利用者及びその家族(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切なサービスの提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第3条　若竹苑は、利用者が日常生活における基本的動作を習得し及び集団生活に適応できるよう、当該利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　若竹苑における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(事業所の名称等)

第5条　相談支援事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(事業日及び事業実施時間)

第6条　若竹苑の事業日及び事業実施時間は、次のとおりとする。

(指定相談支援の提供方法及び内容)

第7条　若竹苑で行う指定相談支援の内容は、次のとおりとする。

(利用者等から受領する費用及びその額)

第8条　若竹苑は、法定代理受領を行わない指定相談支援を提供した際は、支給決定障害者等から法第32条第2項の規定により算定されたサービス等利用計画作成費の額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額等に係る管理)

第9条　若竹苑は、指定相談支援を提供している支給決定障害者等が当該指定相談支援と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額から法第29条第3項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額等合計額」という。)を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、負担上限月額(法第17条第1項に規定する負担上限月額をいう。以下同じ。)又は高額障害福祉サービス費算定基準額(法第21条第1項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額をいう。以下同じ。)を超えるときは、指定相談支援事業者は、当該指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町に報告するとともに、支給決定障害者等に通知するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第10条　若竹苑の通常の事業実施地域は、向日市、長岡京市及び大山崎町とする。

(指定相談支援を提供する主たる対象者)

第11条　若竹苑において指定相談支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

(虐待防止に関する事項)

第12条　若竹苑は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(守秘義務)

第13条　職員は、地方公務員法(昭和26年法律第261号。以下「地公法」という。)及び乙訓福祉施設事務組合服務規程(平成7年訓令第1号)を遵守し、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らしてはならない。

(苦情解決)

第14条　提供した指定相談支援又はサービス等利用計画に位置付けた障害福祉サービス等に対する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口や苦情解決の手順を定め、若竹苑内の掲示及び利用者等への説明により周知するものとする。

(その他)

第15条　この規則で定めるもののほか運営に関して必要な事項は、管理者が別に定める。