(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、組合の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定)

第3条　収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、ただちに収入の決定をしなければならない。

(事後調定)

第4条　次に掲げる収入金については、収入決定権者は、出納機関から領収済通知書の送付を受けたのち、速やかに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第5条　収入決定権者は、第41条第1項の規定により支出命令権者が歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払いをし、精算残額を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第6条　収入決定権者は、調定をした後において、法令、契約の規定により又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、ただちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第7条　収入決定権者は、収入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第8条　収入決定権者は、次の収入金については前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第9条　収入決定権者は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により歳入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第10条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申し出を受けたときは、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第11条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(調定通知)

第12条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、ただちに歳入予算の科目及び納入者ごとに作成した調定通知書を出納機関に送付しなければならない。ただし、歳入予算の科目が同一である場合において、同時に2人以上の納入者から収入金を徴収しようとするときは、納入者内訳表を当該通知書に添付して処理することができる。

(調定通知の処理)

第13条　出納機関は、収入決定権者から調定通知書の送付を受けたときは関係帳簿を整理しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第14条　出納機関は、納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書を発しないものにかかる領収証書)

第15条　納入通知書を発しないものにかかる収納金を受領した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。ただし、第9条の規定による口頭をもって納入の通知をするものにかかる収入金で会計管理者が特に指定するものについては、本項の規定による領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これに類する書類に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

(過年度収入にかかる現金の収納)

第16条　出納機関は、第22条の規定により翌年度に繰り越したものにかかる収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、第14条の規定により処理しなければならない。この場合において、当該出納にかかる現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等及び領収済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替等による収納)

第17条　収納取扱金融機関等は、納入義務者から納入通知書等の呈示を受けて施行令第155条又は第155条の2の規定により口座振替又は郵便振替の方法により納入する旨の申し出を受けたときは、ただちに当該納入義務者の預金口座から組合の預金口座に受け入れの手続きをとらなければならない。

(収納後の手続)

第18条　収入決定権者は、収納取扱金融機関等から領収済通知書等を受け、若しくは収納金融機関で収納を確認したとき、又は第14条の規定により直接収納したときは、その領収日付により関係帳簿を整理するとともに、当該整理が終了したのち遅滞なく収入票を起票し、当該領収済通知書等を添えて出納機関に送付しなければならない。この場合において、証券による収納にかかるものにあっては、収納票及び収納簿に「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶にかかる証券)

第19条　出納機関は、収納取扱金融機関等から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶にかかる証券の送付を受けたときは、すみやかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し納入者からその証券と引き替えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により収入決定権者に報告しなければならない。

(過誤納還付)

第20条　収入決定権者は、納入者が誤って納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があったときは、当該納入にかかる収入金に相当する金額を調定外過誤納として、当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第21条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、ただちにこれを更正しなければならない。

(収入未済金の繰り越し)

第22条　収入決定権者は、毎年度収入未済金を翌年度の調定額として繰り越したときは、その旨を収入未済金繰越通知書により出納機関に通知しなければならない。

(不納欠損金)

第23条　収入決定権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その収納の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第24条　支出決定権者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為について、法令又は予算に違反していないことを調査して、支出負担行為書を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第25条　支出決定権者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める。

(支出負担行為の事前協議)

第26条　支出決定権者は、次の各号に掲げる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ事務局長の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第27条　支出命令権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

第28条　支出命令は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(支出命令の変更)

第29条　支出命令権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、ただちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡手続)

第30条　支出命令権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、管理者があらかじめ指定する職員(以下「資金前渡職員」という。)が当該現金の支払いの事務に従事するものとし、その資金前渡職員を債権者として、前節の規定により処理しなければならない。

(資金前渡の保管)

第31条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、ただちに支払う場合又は特別の場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預金又は備え付けの金庫へ収納し、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第32条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをなすべきものと認めるときはその支払いをし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証するに足りる書類を債権者その他のものから徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第33条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、ただちにこれを精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金にかかる支出命令権者に提出しなければならない。

(概算払の手続)

第34条　支出命令権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「概算払」と記載しなければならない。

(概算払の精算)

第35条　概算払を受けた者は、その用務完了後ただちに概算払精算書を作成し、証拠書類を添え、支出命令権者を経て出納機関に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第36条　支出命令権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(過年度支出)

第37条　管理者の委任を受けた支出命令者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第38条　同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移し替えは、振替の方法により行わなければならない。

第39条　出納機関は、支出命令を受けなければ支払いをしてはならない。

(印鑑に関する事務)

第40条　出納機関の印鑑の保管及び押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。

(過誤払金の戻入)

第41条　支出命令権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、精算残額を返納させるときは、戻入命令書により当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第42条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、ただちにこれを更正しなければならない。

(決算の調製)

第43条　会計管理者は、毎会計年度、施行令第166条の定めるところにより決算を調製し、出納閉鎖後3か月以内に諸書類その他施行令第166条で定める書類と合わせて、管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第44条　収入決定権者は、次の各号に掲げる場合においては、これを第38条(振替収支)に定める手続の例によりしなければならない。

(歳計現金の保管)

第45条　会計管理者は、歳計現金を金融機関に預金又は郵便官署に貯金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第46条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第47条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(備付帳簿)

第48条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別に定める帳簿を備え、その所掌に係る事務について、事件のあったつど所定の事項を記載し整理しなければならない。

(諸表等)

第49条　前条に定めるもののほか、会計事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の書式は、別に定めるところによる。

(金額の表示)

第50条　納入通知書、納付書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、金額の頭初に「￥」記号を併記しなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第51条　証拠書類及び帳票の記載事項について誤記等のため訂正するときは、その文字が明らかに読めるようにして2線を引き、これに押印をしなければならない。

(割印)

第52条　証拠書類が2葉以上にわたるものは、作成者において割印しなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第53条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの、又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(報告義務)

第54条　収納取扱金融機関等は、出納機関から収納日計、その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第55条　収納取扱金融機関等は、出納機関から現金の収納に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第56条　収納取扱金融機関等は、収納に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

(出納機関の事務引継)

第57条　出納員又は金銭出納員(出納員の事務のうち現金の出納保管(小切手の振出しを含む。)の権限の一部の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署のうえ1通をもって後任者に引継ぎ、他の1通は出納員は会計管理者に、分任金銭出納員は出納員に提出しなければならない。

(引継の立会)

第58条　前条の規定による引継には、管理者が命じた職員が立会しなければならない。