2　この条例において「何級の職務」という場合は、乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例(昭和56年条例第1号)第4条第3項に規定する級によるものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては特別区の存する全地域)をいう。

4　この条例において「何km」という場合特に片道と規定なきものは、始発地から目的地を経て元の始発地までの延長距離をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、職務上の義務に違反し又は、職務を怠つたことその他これらに準ずるものとして管理者が定める事由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で、管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)を交付してこれをしなければならない。ただし、旅行命令書等を交付するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等を当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合は、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1km当たりの定額又は実費額により支給する。ただし、公用車を使用する場合には支給しない。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式並びに必要な書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、管理者が定める。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程1km未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　100km未満の旅行における車賃は、前3項の規定にかかわらず実費額とする。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　前項に規定する旅費の調整に関し必要な事項については、管理者が定める。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(乙訓福祉施設事務組合職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の乙訓福祉施設事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、改正後の給与条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(乙訓福祉施設事務組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　乙訓福祉施設事務組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年条例第2号)の一部を次のように改正する。