(目的)

第1条　この規程は、乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例(昭和56年条例第1号)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)が、職務執行上特に必要とする被服の貸与について必要な事項を定めることを目的とする。

(被服の貸与を受ける職員の職、貸与品、貸与期間及び貸与数)

第2条　被服の貸与を受ける職員の職並びに貸与する被服(以下「貸与品」という。)の種類、貸与期間及び貸与数は、別表のとおりとする。

(着用)

第3条　貸与品は、公務執行中着用しなければならない。ただし、修理、洗濯その他の事由により着用することができない場合で、所属長の承認を得たときは、この限りでない。

(着用期間)

第4条　貸与品の着用期間は、次のとおりとする。ただし、所属長が必要と認めるときは、着用期間を伸縮することができる。

(貸与期日)

第5条　貸与品の貸与期日は、所属長が定める。

(貸与品の保管)

第6条　貸与品の貸与を受けた職員(以下「被貸与者」という。)は、善良な管理者の注意をもって貸与品を使用し、及び保管しなければならない。

(貸与品の返納)

第7条　次の各号の一に該当する場合には、被貸与者は所属長に貸与品をすみやかに返納しなければならない。ただし、第9条に定める場合、貸与品の損耗汚損が著しいと所属長が認める場合及び伝染病疾患により退職した場合は、この限りでない。

(再貸与)

第8条　被貸与者は、貸与期間内において、貸与品を亡失又はき損して使用できないときは、直ちにその旨を所属長に届け出なければならない。

(損害賠償義務)

第9条　被貸与者は、貸与品を故意又は重大な過失によって、亡失又はき損して使用できなくしたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(共用被服)

第10条　第2条に規定する貸与品以外の被服で職務執行上必要とする被服は、共用被服として備えおくことができる。

(補則)

第11条　この規程に定めるもののほか、被服の貸与について必要な事項は、管理者が定める。