(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員(離職した職員を含む。)から勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条　職員は、公平委員会(以下「委員会」という。)に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(職員相談員)

第3条　委員会は、前条の規定による苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、委員会事務を所掌する課の職員のうち、苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)として指名する。

(事案の処理)

第4条　職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対して委員会の指揮監督の下に、事案の解決に必要な措置を行うものとする。

(調査)

第5条　職員相談員は、申出人、当該届出人の所属する各課の長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第6条　職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　職員相談員その他苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の所属及び氏名、苦情相談の内容その他苦情相談に関し、職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条　管理者は、職員相談員に対して苦情を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(委員会及び管理者の協力)

第9条　委員会は、管理者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、助言その他必要な協力を行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。