(専決の範囲)

第1条　会計管理者の職務権限に属する事務のうち、総務課長は、この規程の定める事項について、専決することができる。

(専決事項)

第2条　専決事項は、次のとおりとする。

(専決に係る報告)

第3条　専決者が専決した場合において、必要と認めるときは、その専決した事項を会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者が不在のときの代決)

第4条　会計管理者の決裁を受けるべき事項について、決裁時に会計管理者が不在のときは、当該決裁事項が緊急等やむを得ない場合に限り、その事務を総務課長が代決することができる。

(総務課長が不在のときの代決)

第5条　総務課長が専決する事務について、総務課長が不在のときは総務課長補佐が、課長補佐も不在又は空位のときは主管の係長がその事務を代決することができる。

(代決後の手続き)

第6条　代決をした事務については、速やかに関係上司に報告し、又は当該文書を関係上司の閲覧に供しなければならない。

(専決及び代決の効力)

第7条　この規程に基づきなされた専決及び代決は、会計管理者の決裁と同一の効力を有するものとする。